信託と成年後見

“財産管理は信託”、“身上監護は成年後見”にすることにより、思いどおりの相続対策が可能です。
信託と成年後見制度の違いを表に表わすと次の通りです。
 

信託と成年後見人制度の違い

  信託契約の受託者 任意後見制度の任意後見人
財産の運用や処分 信託契約に基づいて、委託者の希望通りに財産の運用や処分ができる。 任意後見人は、原則として生前贈与など、本人の財産を減らす行為は出来ない。
悪質業者や犯罪被害への対応 信託財産は保全されるため、悪質業者などの被害を最小限に抑えることができる。 任意後見人には、「取消権」がないため、本人が結んだ契約を取り消すことはできない。
死後の事務や財産の整理など 信託契約に基づいて、受益者に配分される。
葬儀費用などを信託しておくことも可能。
任意後見制度は、本人が亡くなった時点で終了する。
受託者や後見人の監督 信託監督人を置くことが可能。 裁判所から、任意後見監督人が選任される。

本人の判断能力がなくなった場合に、財産管理などを任せる制度として任意後見人制度があり、成年後見人の主な役割は身上監護(*)と財産管理です。

しかし、後見人は財産の積極的な運用や処分が自由にできない為、相続対策がままならない場合があります。

そこで「財産管理」は信託、身上監護は成年後見と使い分けることで、障害者や高齢者は安心して生活でき、更には、死後の資産承継もスムーズに行うことが可能なのです。

(*)身上監護とは、成年後見人の生活、療養看護、医療契約、住居に関する契約、施設入所契約、介護契約、リハビリに関する契約などの法律行為を行うことをいいます。

身上監護は、一般的には事実行為と法律行為とがありますが、成年後見人制度においては、法律行為に限られます。

信託とは、一定の財産の所有者が、その財産を、信頼できる人に託し、一定の目的で管理するようお願いすることです。
 

信託のしくみ

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信託の登場人物は、委託者・受託者・受益者という3人になります。
信託では、個人だけでなく、会社も3人の登場人物の1人になることができます。

また、信託銀行が受託者になる場合もありますが、この場合には、信託財産の規模に応じて管理報酬、運用報酬などの信託報酬を支払う必要があります。

親族などで信託を行えば、信託報酬の負担は生じませんが、人の財産を長期間に亘って管理・運用する受託には、高いレベルのモラルや、忠実履行義務が求められます。

したがって、受託者には、弁護士、司法書士などの専門家になって頂くことも検討する必要があります。
 

信託スキーム

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