小規模宅地等の特例

相続や遺贈により取得する宅地のにかかる相続税の額が、一定の面積と条件に当てはまった場合、50〜80%減額できる特例です。

 

適用対象面積の拡充

shoukibotakuti_tokurei.jpg

平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産にかかる相続税について適応されます。
※減額割合に変更はありません。
※貸付事業用宅地等を選択する場合は、平成26年12月31日以前と同様の調整が行われます。

 

適用要件の緩和

平成26年1月1日以後の相続または遺贈について適用されます。
  • 一棟二世帯住宅で構造上区分のあるものについての適用要件の緩和
  • 老人ホームに入所したことにより、被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地についても、一定の要件を満たす場合には適用がある

 

【ポイント】
  1. 「被相続人が居住していた」というだけでは配偶者の取得分を除き特例は一切利用できない
  2. 配偶者以外の相続人の取得分に特例を利用するには、相続人は次の要件を満たす必要がある
    • 同居の親族か
    • 生計を一にする親族か
    • 通称「家なき子」か
  3. 330㎡まで減額割合は80%

 

【通称「家なき子」の要件】
  1. 日本に住所を有するか、または、日本国籍を有している
  2. 相続開始直前において、被相続人の居住用家屋に配偶者及び同居親族(相続人)がいない
  3. 相続開始前3年以内に、日本国内あるいは自己または自己の配偶者の所有する家屋に居住したことがない

 

【対策】
  1. 子は持家を所有せず、賃貸用(事業用)の家屋のみ所有する。自宅の購入を考えている場合には、土地は子が購入し建物は親が購入する(区分所有マンションはNG)。
  2. 法人を活用する。つまり、実家の建物は同族法人等が所有し社宅化してします(一般法人がベスト)。貸付事業用宅地等として、200㎡まで50%の軽減が受けられるような方向へ転換を図る。

二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例

【ポイント】
二世帯住宅の場合、改正前は住宅内部で行き来できない住宅は適用対象外でしたが、平成25年の税制改正で住宅内部を行き来できない場合であったとしても、内部の構造上の違いにより課税関係が異なることはなくなりました(平成26年1月1日以降分から適用)

 

老人ホーム入所と小規模宅地等の減額特例の適用(老人ホーム入所の場合)

【従来の取扱い】
次の要件を満たす必要があります。

  1. 被相続人の身体または精神上の理由により介護を受ける必要があるため、老人ホームへ入所することとなったものと認めらること
  2. 被相続人がいつでも生活できるように、その建物の維持管理が行われていたこと
  3. 入所後新たにその建物を他の者の居住の用、その他の用に供していた事実がないこと
  4. その老人ホームは、被相続人が入所するために、被相続人またはその親族によって所有権が取得され、あるいは終身利用権が取得されたものではないこと
(注1)
上記1について、特別養護老人ホームの入所者についてその施設の性格を踏まえれば、介護を受ける必要がある者にあたり者として差し支えない者と考えられます。
(注2)
上記2の「被相続人がいつでも生活できるように、その建物の維持管理が行われてる」とは、その建物に被相続人の起居に通常必要な動産等が保管されるとともに、その建物及び敷地が起居可能なように維持管理されていることをいいます。

 

【改正後】
今回の改正により、老人ホーム入所時は介護が必要な状態でなくても、亡くなる直前に介護認定を受けていれば終身利用権の有無にかかわらず、元の自宅敷地で特例の適用を受けることができるようになりました。
また、従来は老人ホーム入居後の空いた部屋を他の者が居住用として使用した場合、特例の適用は認められませんでしたが、改正後は同居していた家族または生計を一にしている親族が新たに居住用として使用している場合には、適用が認めらることになりました。
(但し、その部屋を賃貸用または事業用に使用した場合は、改正後も適用できません)

 

現在の税制改正は「貯蓄から投資へ」「高齢者が保有する資産を若年世代へ早期移転を促す」政策が多く出されています。しかし、これらの制度は、財産をお持ちの方にとっても、もらう方にとっても有利な制度ばかりではありません。
専門家とも相談しつつ、よく検討して進めらるのが良いかと思います。
例えば、お金のことだけでなく、同じ教育資金を1,500万円贈与するとしても、一括して贈与すれば1回しか「ありがとう」と言ってもらえませんが、毎年100万円ずつ贈与をすれば15回「ありがとう」と言ってもらえるのではないでしょうか。お金も気持ちも、自身にとってより有意義な方法をとっていただけたらと切に願っています。

copyright(C) 2010 みのり相続遺言相談室All Rights Reserved.