生前贈与の6つの非課税枠

相続税対策で活用できる「生前贈与の6つの非課税枠」です。
 

1. 相続時精算課税の特例による非課税枠 2,500万円

60歳以上の親または祖父母から、20歳以上の子または孫へ2,500万円までの贈与を非課税にできます。
 

相続時精算課税制度のポイント

  • 贈与の対象:現金、不動産等なんでもよい
  • 贈与者:60歳以上の親または祖父母
  • 受贈者:20歳以上の推定相続人または孫
  • 超過額:2,500円を超える部分の贈与に対しては、一律20%の贈与税がかかる
 
【注意点】
  1. 110万円の基礎控除による贈与と一緒にできない
  2. 贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税される(最低3,600万円以上の財産を相続した場合)
  3. 遺留分に注意する必要がある

2. 110万円の基礎控除による非課税枠110万円

これは、誰からどんな贈与を受けようとも、1年間で贈与を受けた金額が110万円以内なら贈与税がかからないという制度です。
 

110万円の基礎控除による贈与税非課税のポイント

  • 1年間の贈与金額が110万円以内なら、贈与税の申告手続きは不要
  • 誰から何をもらっても110万円以内なら全て非課税になる
【注意点】
  1. 毎年同じ相手に同じ金額の贈与を繰り返すと、連続贈与とみなされる可能性がある
  2. 相続の開始前3年以内になされた贈与については相続財産に加算される(推定相続人の場合)
  3. 遺留分に注意する必要がある
 

子ども版NISAの設立(2016年から)

  • 対象年齢:0歳から19歳までの未成年者
  • 非課税投資枠:年80万円、最長5年間(口座から引出ができるのは18歳以降)
  • 資金提供者:直系尊属、おじ、おばなどの親族、全く関係ない第三者
  • 運用方法:原則として親や祖父母が子や孫の名義で運用
 

3. 夫婦間贈与の特例による非課税枠 2,000万円

夫婦間贈与の特例は、夫または妻へ居住用不動産を贈与する場合、2,000万円までが非課税となります。
 

夫婦間贈与特例のポイント

  • 住むための家・土地(または取得するため)の贈与であること
  • 結婚してから20年以上経過していること
  • 贈与を受けた者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに確実に居住すること
【注意点】
  1. 毎年同じ相手に同じ金額の贈与を繰り返すと、連続贈与とみなされる可能性がある
  2. 相続の開始前3年以内になされた贈与については相続財産に加算される(推定相続人の場合)
  3. 遺留分に注意する必要がある
 

4. 教育資金の一括贈与による非課税枠 1,500万円

教育資金にあてるために、祖父母などから一括で贈与を受けた場合には、1,500万円までが非課税となります。
 

教育資金の一括贈与のポイント

  • 贈与者:直系尊属(祖父母など)
  • 受贈者」30歳未満の個人
  • 金額:1,500万円まで非課税
【要件】
  1. 信託受益権を付与された場合
  2. 書面による贈与により取得した金銭を銀行に預入した場合
  3. 書面による贈与により取得した金銭等で、証券会社等で有価証券を購入した場合
    ※但し、信託等が終了した時に使われていない部分がある時には20%の贈与税の課税対象となる
 

5. 住宅取得資金の贈与の特例による非課税枠 最大3,000万円

住宅の購入資金は、最大3,000万円まで贈与税が非課税になります(控除額は下表の通り)。また、相続時精算課税制度と同時に利用することにより、最大5,500万円まで非課税になります。
 

非課税限度額表(消費税率10%以外の場合)
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非課税限度額表(消費税率10%の場合)
jutaku_tokurei_10.jpg

 

夫婦間贈与特例のポイント

  • 住むための家・土地(または取得するため)の贈与であること
  • 結婚してから20年以上経過していること
  • 贈与を受けた者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに確実に居住すること
【注意点】
  1. 住宅ローンの支払いには使えない
  2. 土地だけの購入には使えない
  3. 建物の引き渡しは、翌年3月15日までに行う ※非課税の特例のため、相続財産への加算なし
 

6. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税枠 1,000万円

子や孫が、結婚・子育て資金の支払いにあてるために、祖父母などから一括で贈与を受けた場合には、1,000万円まで(結婚については300万円まで)が非課税になります。
 

結婚・子育て資金の一括贈与のポイント

  • 贈与者:直系尊属(祖父母、親)
  • 受贈者:20歳以上50歳未満の子や孫
  • 金額:1人あたり1,000万円まで非課税
  • 対象:結婚費用(披露宴代、新居の家賃など、300万円が上限)、出産費用(分娩費用、不妊治療費など)、子育て費用(ベビーシーッター代、保育料、病気の治療費など)
【要件】
  1. 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されたも
  2. 信託銀行などの金融機関に贈与を受ける子や孫名義の専用口座を作
  3. 贈与を受けた子や孫が50歳になった等により、資金管理契約が終了した時に口座にお金が残っている場合には課税され


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